税金の無駄使い!途絶えない談合問題に対する国土交通省の具体的な政策とは?
「談合」と聞くと、直近のリニア鉄道の談合問題をイメージする人も多いのではないでしょうか?
リニア鉄道以外にも公共工事での談合は今まで大きくニュースに取り上げられなかったものもたくさんあるようです。
これらの問題は、実は私たちが納めている税金にも大きく関わってくることなので、決して他人事では済まされません。ここでは、そもそも談合とは何か?という基本知識から、国土交通省が定めている談合対策までをご紹介します。
この記事でわかること » [見る]
公共の工事である談合問題とは?
まず談合問題とは一体何なのでしょうか?
私たちが普段生活している日常ではあまり聞き慣れない言葉ですよね。
談合とは「公共事業建設の競争をさせる目的で業者に入札を行っていたのにも関わらず、業者同士が事前に結託して落札金額を決めてしまうこと」を言います。
簡単に説明すると、ある自治体が公共の建物を作るために業者選びで一番安い業者のコンペをしているのに、事前に業者同士が話し合って(談合)通常の価格よりも売り上げ目的で値を吊り上げてしまいます。
通常であれば提示した価格よりも安く作ることのできる公共施設が、業者同士の談合によって相場を一律で決められてしまうのです。
公共事業のお金は、主に私たちの税金から捻出されているので、そのようなことをされてしまっては「お金の無駄使い」になってしまいますよね。
このように、談合問題は業者や国だけの問題ではなく、私たちにも関わりのある問題でもあります。
知っておこう!国土交通省が提唱する具体的なこれからの談合対策
では、談合問題に対してどのような対策が採られているのでしょうか?
ここでは、国土交通省が定めている談合対策についてご紹介します。
1. 談合情報が出てきたら公正調査委員会へ連絡
まず始めに、談合情報が出た段階で公正調査委員会へ連絡を入れます。公正調査委員会では今後調査に値するかしないかを判断します。
2. 調査に値すると判断されたら「事情聴取」「工事費内訳書類のチェック」を行う
公正調査委員会の判断によって調査に値するとなった場合には事情聴取と工事費内訳のチェックを行います。
これによって談合の事実が確認されれば「入札執行の取り止め」となり、公正取引委員会と警察庁に入札結果を通報します。
3. 談合の事実の確認の有無
談合の事実が確認されない場合は、「外部有識者からの意見聴取」を行い、その聴取意見を「公正入札調査委員会」に提出します。
この委員会では「誓約書の提出や注意喚起」を入札者に行い、その後入札執行となります。
不正な入札談合を防ぐために、国土交通省では以前よりもさらに入札時の審査や透明性のある調査を行っています。
私たちにも関わりがある談合問題を知っておこう!
税金の無駄使いとも言われている談合問題は、建設業界に関わっていなくとも必ず知っておくべき知識となります。
業者同士が売り上げのために行ってしまう談合問題は、摘発されなければどこで起こっているのかわからない問題でもあります。
国土交通省が定める対策や調査は細かく分類するとまだまだあるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
関連記事:
地方と首都圏の現場。通勤時間が長いのは?傾向と通勤時間の有効な使い方について
ハウスメーカーの現場監督注目!実は土間は現代でも大活躍しているんです!
建設業から新分野への進出:福祉関連
編集部
俺の夢は「施工管理技士の派遣転職」に特化し、業界最大級の求人数、30年以上の転職サポート実績を誇る求人サイトです。
このサイトでは、施工管理技士の方に役立つ情報を「トレンド」「キャリア」「知識」の3つに分けてお届けしています。
運営企業:株式会社 夢真